【2026年版 総合】名古屋不動産売却の動向と予測
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【2026年版 総合】名古屋 不動産売却相場の
動向分析と今後の需要予測
2023年～直近にかけての、名古屋における不動産売却相場の動きを振り返りつつ、2026年以降はどこのどのような物件に需要がありそうかの予測もしています。
名古屋 一戸建て（築古・中古）売却相場の2023年から現在までの動向分析と2026年以降の需要予測
名古屋 中古一戸建ての売却価格推移
【表 2023年から直近の一戸建ての平均売却価格推移(単位:万円/月)】
2023年度はこれくらいで売れました
仲介 4,278万円で売れました
買取 2,995万円で売れました
2024年度はこれくらいで売れました
仲介 4,220万円で売れました
買取 2,954万円で売れました
直近はこれくらいで売れています
仲介 3,863万円で売れました
買取 2,704万円で売れました
名古屋で売れた一戸建て（築古・中古）の特徴を比較
名古屋で売れた一戸建て（築古・中古）の特徴を、年次で比較します。
2024年は「築年数28年」、「建物面積162㎡」、「土地面積122㎡」前後の物件を中心に取引されました。
【名古屋で売れた一戸建て（築古・中古）の特徴 年次推移】※築6年以上の物件のみを対象にしています
| 売れた特徴 | 2023年 | 2024年 |
|---|---|---|
| 築年数 (平均) |
27.5年 | 28.1年 |
| 建物面積 (平均) |
171.41㎡ | 162.57㎡ |
| 土地面積 (平均) |
131.5㎡ | 122.08㎡ |
| 価格 (平均) |
4,220万円 | 4,278万円 |
2026年以降の一戸建て（築古・中古）需要予測
ずばり、
名古屋の中古一戸建ては、
- 「通学区域」と「生活利便性」重視の需要は継続して人気です
- あえて中古を購入し、リフォームする層が増加しています
「通学区域」と「生活利便性」重視の需要は継続して人気
名古屋の住宅市場では、通学区域や生活利便性を重視するファミリー層の需要が今後も継続すると考えられます。
理由は、子育て世帯の多くが物件選びにおいて教育環境を最優先に考える傾向があるためです。
近年は名古屋市内の地価上昇により、30〜40代の世代が、あま市・清須市・長久手市などの周辺自治体へ移住するケースも増えています。
しかしその一方で、人気学区や文教地区があるエリアでは、市内に住み続けたいという需要が強く残っています。
例えば、以下のエリアでは中古一戸建ての安定した需要が見られます。
| 千種区・東区 | 名古屋市内でも特にブランド力の高い住宅地として知られ、教育環境を重視するファミリー層からの人気が高く、安定した需要があります。 |
|---|---|
| 瑞穂区（汐路学区・陽明学区） | 瑞穂区の中でも、人口や世帯数が多い「汐路学区」や、世帯人数が多い「陽明学区」は、文教地区としてファミリー層から安定した人気があります。 |
「中古＋リフォーム」需要が増加
近年、名古屋では中古一戸建てを購入し、リフォームやリノベーションを行う需要が増加しています。
その理由は、新築一戸建ての価格高騰にあります。
購入費用を抑えるため、あえて中古一戸建てを購入し、自分好みに改装するという選択をする人が増えています。
取引の中心は築30年未満の物件ですが、建物の構造がしっかりしている物件やインスペクション（建物状況調査）済みの住宅は、築年数が30年以上と古くても一定の需要が見込めるでしょう。
例えば、以下のようなエリアで中古一戸建ての再生ニーズが高まっています。
| 西区 | 名古屋市内でも商業活動が活発なエリアで、リニア中央新幹線開業による東京・大阪へのアクセス向上への期待から、中古一戸建てを購入して再生する動きが強まっています。 |
|---|---|
| 名古屋駅西側（中村区・西区の一部） | 古い街並みが残るエリアですが、リニア開業を見据えた再開発が進んでおり、家族層やビジネス層の定住需要が増加しています。 |
名古屋 中古マンション売却相場の2023年から現在までの動向分析と2026年以降の需要予測
名古屋 中古マンションの売却価格推移
【表 2023年～直近の中古マンションの平均売却価格推移(単位:万円/月)】
2023年はこれくらいで売れました
仲介 2,565万円で売れました
買取 1,796万円で売れました
2024年はこれくらいで売れました
仲介 2,603万円で売れました
買取 1,822万円で売れました
直近はこれくらいで売れています
仲介 2,423万円で売れました
買取 1,696万円で売れました
名古屋で売れた中古マンションの特徴を比較
名古屋で売れた中古マンションの特徴を、年次で比較します。
2023年、2024年ともに、「専有面積約60㎡前後」、「築年数24年前後」の物件がボリュームゾーンとなっています。
【名古屋で売れた中古マンションの特徴 年次推移】
| 売れた特徴 | 2023年 | 2024年 |
|---|---|---|
| 築年数 (平均) |
25.36年 | 23.31年 |
| 専有面積 (平均) |
61.65㎡ | 60.16㎡ |
| 価格(平均) | 2,565万円 | 2,603万円 |
単身世帯やDINKS（意識的に子供を作らない共働き夫婦世帯）の増加に伴い、都心部の中古マンション市場では安定した需要が続いています。
2026年以降の中古マンション需要予測
ずばり、
名古屋の中古マンションは、
- 「職住近接」志向により都心エリアの資産価値は上昇傾向です
- 新築マンションの高騰で中古マンションへ需要がシフトしています
「職住近接」志向により都心エリアの資産価値は上昇
名古屋では、職場に近い場所に住む「職住近接」を重視する層（単身世帯の増加や共働き世帯（DINKS）など）の増加により、オフィスが集積する都心エリアの中古マンション需要は今後も高い水準で推移すると予測されます。
そのため、都心部のマンションは今後の資産価値の上昇に期待されています。
例えば、以下のエリアでは資産価値の上昇が期待されています。
| 中区（栄・広小路通・大津通周辺） | 生産年齢人口比率が名古屋市内最高の75.1％と、働く世代が集中するエリアです。 栄地区の再開発や高層複合ビルの建設により、単身者やパワーカップルによる都心居住の需要がさらに高まり、資産価値の上昇が見込まれています。 |
|---|---|
| 中村区（名古屋駅周辺・笹島地区） | リニア中央新幹線の開業を見据え、名古屋駅周辺の再開発が進んでいます。新築マンションの価格高騰の影響で、築浅の中古マンションを指名買いする動きが増えています。 |
新築マンションの高騰で中古マンションへ需要がシフト
建築費や人件費の上昇により、新築マンションの価格は年々高くなっています。
そのため「同じ予算でもう少し広い家に住みたい」と、中古マンションを選ぶ人が増えており、投資目的よりも「実際に住むために購入する人」を中心に購入されています。
特に以下のエリアでは中古マンションの需要が見込まれます。
| 金山エリア（中区・熱田区境） | 2028年のアスナル金山跡地再開発や市民会館のリニューアルを控え、先行して物件を取得する動きが見られます。 JR・名鉄・地下鉄が交差する交通拠点があるので注目されています。 |
|---|---|
| 昭和区・千種区 | 名古屋大学周辺をはじめとする「文教地区」として根強い人気があります。都心への良好なアクセスと落ち着いた住環境が両立しており、価格相場は高めですが一定して需要があります。 |
名古屋 土地売却相場の2023年から現在までの
動向分析と2026年以降の需要予測
名古屋 土地の売却価格推移
【表 2023年～直近の土地の平均売却価格推移(単位:万円/月)】
2023年はこれくらいで売れました
仲介 5,701万円で売れました
買取 3,991万円で売れました
2024年はこれくらいで売れました
仲介 4,582万円で売れました
買取 3,207万円で売れました
直近はこれくらいで売れています
仲介 5,259万円で売れました
買取 3,681万円で売れました
名古屋で売れた土地の特徴を比較
名古屋で売れた土地の特徴を、年次で比較します。
2024年に取引された多くの土地は「面積199㎡」でした。
前年（212㎡）と比較するとやや縮小し、それに伴い、売却価格も下落傾向にあります。
【名古屋で売れた土地の特徴 年次推移】
| 売れた特徴 | 2023年 | 2024年 |
|---|---|---|
| 面積(平均) | 212.07㎡ | 199.37㎡ |
| 価格(平均) | 5,701万円 | 4,582万円 |
2024年に売却価格が下落した原因は、土地価格そのものが大きく下がったためではありません。
取引された土地の「場所」や「面積」が変化したことが影響していると考えられます。
例えば2024年は、駅から遠い郊外やバス便エリアなど、比較的価格の安い土地の売り出しが増えました。
また、相続によって売却される小規模な土地も多く、市場に出る土地の平均面積は前年の212㎡から199㎡へと縮小しています。
こうした影響により、名古屋市全体の平均価格が押し下げられたと考えられます。
2026年以降の土地需要予測
ずばり、
名古屋の土地は、
- リニア開業を見据えた「西側エリア」が再評価され、需要が高まるでしょう
- 文教地区の土地需要は安定しています
リニア開業を見据えた「西側エリア」が再評価
名古屋では、名古屋駅周辺の再開発とリニア中央新幹線の影響により、西側エリアの土地需要が高まると予測されています。
東京・大阪へのアクセス向上を背景に、ビジネス拠点や居住地としての価値が高まっているためです。
これまで古い街並みが残る住宅地だったエリアも、再開発によって住宅・商業の両面で注目される地域へと変化しています。
例えば以下の地域が注目されています。
| 西区（ノリタケの森周辺〜枇杷島方面） | 商業活動が活発な西区では、リニア開業によるアクセス向上への期待から地価上昇が続いています。 特に、大規模な住宅供給が可能な土地にはデベロッパーからの需要が高まっています。 |
|---|---|
| 中村区（名古屋駅西側・笹島地区） | 駅前の地下整備が進み、家族層やビジネス層の定住需要が増えています。 古い住宅地の再開発も進み、2026年以降も地価上昇が続く可能性が高いエリアと考えられます。 |
文教地区の土地需要は安定
名古屋では子育て世帯が住むエリアとして、文教地区の土地需要は非常に安定しています。
教育環境や住環境を重視する家庭が多く、人気学区やブランド住宅地では「指名買い」と呼ばれる需要が続いているためです。
代表的なエリアは次の通りです。
| 東区（泉・白壁エリア） | 住宅地価格は上昇傾向にあり、名古屋市内でもトップクラスのブランド住宅地です。 資産価値が安定していることから、相続対策として土地を取得するニーズも見られます。 |
|---|---|
| 瑞穂区（汐路学区・陽明学区） | 人気学区である汐路・陽明エリアは人口密度が市内4位と高く、土地供給が非常に少ない状況が続いています。 条件の良い更地は、売り出されるとすぐに買い手が付くケースも珍しくありません。 |
名古屋の不動産市況に関連する重要マクロデータの推移
人口推移と人口増加率
人口増加を支える社会増
名古屋の2025年10月1日時点の人口は、233万8,873人となり、前年同期（233万1,264人）と比較すると7,609人増加し、過去最多を更新しました。
2016年に230万人を超えて以降も230万人台の人口を維持しており、日本国内で第3位（令和7年住民基本台帳）の人口規模を誇ります。
人口増加の主な要因は、転入超過による「社会増」です。
2025年の社会増減数は19,872人の増加と推計されており、12,173人減少の自然増減数（死亡数が出生数を上回る）を補う形で人口は増加しています。
しかし、2026年を境に社会増減数のペースは緩やかに鈍化していく見込みです。
2040年には年間の社会増減数が6,342人規模まで縮小すると予測されており（名古屋市将来人口推計における人口動態）、今後の社会増の推移が人口動向を左右するとみられます。
年齢構成について
少子高齢化の進行と人口構造の変化
2025年10月1日時点の名古屋の年齢構成は、以下の通りです。
- 年少人口（15歳未満）：11％
- 生産年齢人口（15～64歳）：63.5％
- 老年人口（65歳以上）：25.5％
2015年と比べると、年少人口は12.5％から11.0％と1.5%低下し、老年人口は24.2％から25.5％と1.3％上昇しています。
生産年齢人口はほぼ横ばいを維持しているものの、年少人口の縮小傾向は続いており、名古屋においても少子高齢化は着実に進んでいます。
世帯数について
世帯数は増加傾向
名古屋の2025年10月1日時点の世帯数は「119万4,796世帯」です。
10年前の2015年（105万8,497世帯）と比較すると、13万6,299世帯増加しています。
2020年の国勢調査（世帯の家族類型別一般世帯数の割合の推移）によれば、一般世帯のうち単独世帯が505,343世帯（全体の45.3%）を占めており、主な要因として以下の4点が挙げられます。
- 大学進学や就職を機に、若者が単身で名古屋へ移り住むケースが増加
- 離婚や独身などのライフスタイルの多様化により、単身で生活する人が増加
- 配偶者との死別や子どもとの別居により、一人暮らしの高齢者が増加
- 就労や留学を目的とした外国人移住者の増加
2015年と比べると、年少人口は12.5％から11.0％と1.5%低下し、老年人口は24.2％から25.5％と1.3％上昇しています。
生産年齢人口はほぼ横ばいを維持しているものの、年少人口の縮小傾向は続いており、名古屋においても少子高齢化は着実に進んでいます。
住まいに求められる広さや立地条件も、世帯構成の変化を背景に変わりつつあります。
参考：名古屋市の人口の推移
参考：名古屋市の人口動態（出生数・死亡数・社会増減数）
参考：総務省 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和7年1月1日）
参考：名古屋市の年齢別人口
参考：令和7年 愛知県人口動向調査結果（名古屋市分）
参考：名古屋市の世帯数と人口
参考：名古屋市の令和２年国勢調査 人口等基本集計結果
