T様の「トラブル・課題」の解決方法

T様は、固定資産税の支払いに負担を感じていらっしゃいました。

1.固定資産税とは

固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地・建物・償却資産（会社などで所有する車両や備品など）を所有している方に課される地方税です。
名古屋の場合、税率は以下になります。

＜名古屋の固定資産税と都市計画税＞

※表は左右にスクロールして確認することができます。

名古屋では、固定資産税に加えて、都市計画税も課される場合があります。

T様の場合、市街化区域内にご実家がありますので、固定資産税評価額（課税標準額）が1,000万円で、「小規模住宅用地の特例」が適用されない場合、年間約17万円（税率1.7％）の税負担を強いられる可能性があります。

住んでいなくても、建物を所有している限り、この負担はなくなりません。

2.「結果」

T様は弊社の査定額を聞き、ご納得いただけたため、そのまま弊社に売却のご依頼をいただきました。

その後、弊社にて売却活動をスタートし、３か月後には買主を見つけることができました。

T様は「固定資産税を払い続ける負担がなくなり、ホッとしました。担当者の方も経験豊富でたくさんフォローしていただき、ありがたかったです。」と安堵されたご様子でした。

S様の「トラブル・課題」の解決方法

S様は、「相続した実家を売却したら税金はいくらかかるのか知りたい」とのことでしたので、弊社は相続した実家を売却する際にかかる譲渡所得税についてまずご説明いたしました。

1.譲渡所得税とは

譲渡所得税とは、土地や建物、株式やゴルフ会員権などの資産を売却して購入時より高く売れたときの利益（譲渡所得）にかかる税金のことです。

計算式は以下になります。

〈譲渡所得税の計算方法〉

税率は不動産の所有期間により大きく異なります。

相続不動産の場合、所有期間の起点は「被相続人が購入した日」です。
売却した年の1月1日時点での所有期間により税率は以下になります。

※表は左右にスクロールして確認することができます。

• 上記に復興特別所得税（所得税額の2.1％）が加算されます。

2.S様のケースでの税額シミュレーション

S様のご実家の売却価格は1,560万円でした。
お父様が30年以上前に購入されていたため「長期譲渡所得」に該当します。

そのため、税率は約20％となり、S様のケースの譲渡所得税はおよそ280万円前後になる見込みであることをご説明しました。

＜S様のケースの簡易シミュレーション＞

• 売却価格　1,560万円
• 概算取得費（5%）　78万円
• 譲渡費用（仲介手数料など）　約60万円　

譲渡所得＝1,560万円－（78万円＋60万円）＝1,422万円

※購入時の資料が残っていなかったため、取得費については「概算取得費（売却価格の5％）」を用いて試算を行いました。

譲渡所得税＝1,422万円×20.315％＝約288万円

S様とお姉様で持分を2分の1ずつ所有しているため、1人あたりの税負担は約144万円程度となる計算です。

※実際の税額は、取得費や特例の適用により変動します。

3.「結果」

弊社の説明の後、S様は税額の見通しが立ったことで安心して売却を進めることができました。

その後、弊社にて売却活動を始めてから４か月で買主が無事見つかり、ご実家を売却することができました。

S様は「心配していた税金面を丁寧に教えていただき、安心して売却できました」とおっしゃっていました。

M様の「トラブル・課題」の解決方法

M様は、「相続税がかかるかどうか知りたい。かかるならどれくらいかかるのか教えて欲しい」とのことでしたので、弊社はまず相続税の仕組みについてご説明いたしました。

1.相続税とは

相続税とは、亡くなった方（被相続人）から財産を相続した際にかかる税金です。
ただし、相続財産の合計額が「基礎控除額」を超えない場合は相続税がかかりません。

基礎控除額の計算式は以下の通りです。

〈基礎控除額の計算方法〉

M様の場合、法定相続人は妹様とお二人ですので、基礎控除額は
3,000万円＋（600万円×2人）＝4,200万円
となります。

M様の相続財産の合計が4,200万円以下であれば、相続税はかかりません。

2.「結果」

M様の場合、ご実家の査定額と預貯金を合わせても、基礎控除額の4,200万円を超えないため、相続税はかからないことが分かりました。

弊社の説明を受けたM様は不安が解消され、そのまま弊社に売却をお任せいただきました。
その後、売却開始から7か月後で無事成約に至りました。

M様から「親身に対応していただき、安心してお任せすることができました」とのお言葉をいただきました。