相続登記の手続きや費用を不動産会社に相談し、解決できた事例

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【名古屋版】相続登記の手続きや費用を不動産会社に相談し、
解決できた事例

名古屋における、「相続登記の手続きや費用を不動産会社に相談し、解決」するまでを、事例形式で3つご紹介します。※実際の関係者や物件が特定できないように、複数の事実を改変・翻案してまとめた内容になります。

1.名古屋にお住まいのG様が、「相続した実家を売却するには相続登記が必要だと知った事例」

1.名古屋にお住まいのG様が、「相続した実家を売却するには相続登記が必要だと知った事例」

お客様の相談内容
物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

所在地 名古屋市天白区 種別 一戸建て
建物面積 98.42㎡ 土地面積 142.18㎡
築年数 38年 売却価格 3,280万円
間取り 3LDK その他
相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は名古屋にお住まいの50代、G様です。
お父様がお亡くなりになり、名古屋市天白区にあるご実家を相続することになりました。

G様はすでに名古屋市北区でご家族と共にマイホームに住んでおり、将来ご実家に住む予定はなく、お子様の学費に充てることも考え、ご実家の売却を検討していました。

そこでG様は、まずはご実家の査定価格を知りたいと思い、不動産会社へ査定依頼することにしました。

解決したいトラブル・課題

課題
相続手続きはまだ終わっていないが、まずは実家の査定価格を知りたい。

不動産会社の探し方・選び方

G様は、自宅から近い北区の不動産会社で、相続手続きのことも聞けるところをインターネットでいくつか検索しました。その中で、

  • 北区の不動産売買に強いという内容が書いてあった
  • 不動産相続の専門ページがあったので、専門性が高そう

上記2点が決め手となり、vogueに査定を依頼することに決めました。

G様の「トラブル・課題」の解決方法

G様は査定の依頼で来店されましたが、お話を伺うと、まだ「相続登記」の手続きが完了していない状況でした。

基本的に「相続登記」をしていない不動産は売却することができません
そのため弊社はG様に、相続登記しないと売却できない理由をご説明いたしました。

1.相続登記しないと売却できない理由

相続登記しないと不動産を売却できない理由は、不動産は登記されている名義人しか自由に売買できないためです。

もし名義が亡くなった方(被相続人)のままになっている場合、相続人であってもその不動産を自分の判断で売却することはできません。

そのため、相続した不動産を売却する場合は、まず相続人の名義に変更する「相続登記」を行う必要があります。

「相続登記」は2024年4月1日から義務化されています。
相続を知った日から3年以内に相続登記を行わない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

したがって、相続した不動産を売却する予定がある場合はもちろん、売却予定がない場合でも、早めに相続登記を行うことが大切です。

2.「結果」

弊社の説明を受け、G様は「まず相続登記をしないと売却ができない」とご理解いただき、弊社が提携している司法書士へ登記手続きを依頼されました。

登記手続きはスムーズに進み、ご実家の相続登記は約1か月で完了。
その後、弊社が販売活動を開始し、3か月間でご希望価格の3,280万円で成約に至りました。

売却代金は、お子様の学費としてご活用されるそうです。

2.一宮市にお住まいのY様が、「相続登記の流れを把握し、名古屋の実家を売却できた事例」

2.一宮市にお住まいのY様が、「相続登記の流れを把握し、名古屋の実家を売却できた事例」

お客様の相談内容
物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

所在地 名古屋市北区 種別 一戸建て
建物面積 86.55㎡ 土地面積 95.30㎡
築年数 45年 売却価格 2,180万円
間取り 3LDK その他
相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は一宮市にお住まいの60代、Y様です。
お母様がお亡くなりになり、名古屋市北区のご実家を相続することになりました。

相続人はY様と弟様のお二人で、ご兄弟ともすでにそれぞれ別の場所にご自宅をお持ちのため、ご実家は売却する予定です。

Y様はご自身で相続登記の手続きを調べてみたものの、インターネットには多くの情報があり、「どの順番で何をすればよいのか」全体の流れがつかめず、困っていました。

そこでY様は、相続登記の流れから売却まで相談できる不動産会社を探すことにしました。

解決したいトラブル・課題

課題
相続登記の全体の流れが分からないので、どこから手をつけるべきか判断できない

不動産会社の探し方・選び方

Y様は、相続不動産の売却実績が豊富な不動産会社をインターネットで検索し、

  • 司法書士や税理士との連携体制が整っており、相続登記などの煩雑な手続きをワンストップで対応している
  • 相続登記から売却まで、相続不動産売却に経験豊富な担当者が専属で対応している

ことがポイントとなり、vogueに相談することにしました。

Y様の「トラブル・課題」の解決方法

Y様は「相続登記の流れが分からない」とお困りでしたので、弊社は相続登記完了までのロードマップをステップごとに解説いたしました。

1.相続登記の流れ

相続登記は以下7つのステップで進みます。

〈相続登記の流れ〉

STEP 1:相続人を確定する
被相続人(お亡くなりになった方)の出生から死亡までの戸籍謄本を収集し、法定相続人全員を確定する。
STEP 2:相続財産を調査する
不動産の登記簿謄本(登記事項証明書)や固定資産評価証明書を取得し、対象不動産を特定する。
STEP 3:遺産分割協議をする
相続人全員で誰がどの不動産を相続するかを話し合い、遺産分割協議書を作成する。
STEP 4:必要書類を収集する
被相続人・相続人双方の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書などを集める。
STEP 5:登記申請書を作成する
収集した書類をもとに、法務局へ提出する登記申請書を作成する。
STEP 6:法務局へ申請する
名古屋の不動産については、名古屋法務局(本局または該当の出張所)へ申請する。
STEP 7:登記完了・登記識別情報通知の受領
申請から概ね1~2週間程度で登記が完了し、登記識別情報通知を受け取る。

2.「結果」

Y様は弊社の説明を受け、相続登記の流れを理解されました。
その後、費用を少しでも節約するために、書類の収集はY様と弟様で分担し、登記申請は弊社提携の司法書士に依頼することになりました。

相続登記は問題なく完了し、その後ご実家の売却活動を開始。
4か月後には無事に買い手が見つかりました。

Y様からは「煩雑な相続登記の手続きを専門家に任せることができ、不安なく進められました」との嬉しいお言葉をいただきました。

3.名古屋にお住まいのD様が、「相続登記の費用の不安を解消し、実家を売却できた事例」

3.名古屋にお住まいのD様が、「相続登記の費用の不安を解消し、実家を売却できた事例」

お客様の相談内容
物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

所在地 名古屋市緑区 種別 一戸建て
建物面積 110.24㎡ 土地面積 165.80㎡
築年数 42年 売却価格 2,950万円
間取り 3DK その他
相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は名古屋にお住まいの50代、D様です。
お父様がお亡くなりになり、名古屋市緑区にあるご実家を相続することになりました。

D様はすでに名古屋駅近くにマンションを購入しており、将来ご実家に住む予定はありませんでした。
また、マンションのローン返済に充てたいと考え、ご実家の売却を検討していました。

相続登記を進めるにあたり、多くの人は司法書士に依頼すると聞き、D様は、士業へ依頼したらどのくらいかかるのか見当もつきませんでした。
司法書士に依頼するにも「どのくらい費用がかかるのか把握しておきたい」と、ご実家の査定も兼ねて不動産会社に相談することにしました。

解決したいトラブル・課題

課題
相続登記を司法書士に依頼したらどのくらいの費用がかかるかを把握しておきたい

不動産会社の探し方・選び方

D様は名古屋市北区に住んでいる親戚から、vogueの評判を聞き、

  • 相続関係に詳しく、素人の質問にも分かりやすく答えてくれて、安心して任せることができた

という話が決め手となり、vogueに相談することにしました。

D様の「トラブル・課題」の解決方法

D様は、「相続登記にかかる費用を知りたい」とのことでしたので、「相続登記にかかる費用」をご説明いたしました。

1.相続登記にかかる費用

相続登記は主に3つの費用がかかります。

① 登録免許税

登録免許税は、相続登記を行う際に国に納める税金です。
以下の計算式で算出します。

登録免許税=不動産の固定資産税評価額×0.4%

例えば、固定資産税評価額1,500万円の不動産であれば、登録免許税は60,000円(1,500万円×0.4%)となります。

なお、価格が100万円以下の土地については、2027年3月31日までの期限付きで登録免許税が免税となる措置があります。
※免税を受けるには、申請書に記載する必要があります。

② 必要書類の取得費用

戸籍謄本や住民票などの必要書類の取得費用(目安)は以下の通りです。

相続登記に必要な書類 費用(目安)
  • 戸籍謄本
  • 除籍謄本・改製原戸籍
  • 住民票
  • 登記事項証明書(登記簿謄本)
  • 固定資産評価証明書
費用(目安) 1通450円(自治体により異なる)
1通750円
1通300円程度
1通600円(窓口請求の場合)
1通300~400円程度

※相続人の人数や本籍地の移動回数により必要通数が変わるため、合計で数千円~1万円程度が目安となります。

③ 司法書士報酬(依頼する場合)

司法書士に相続登記を依頼する場合の報酬は、不動産の数や相続人の人数、遺産分割協議書の作成有無などにより変動しますが、相場は5万円~15万円程度です。

2.「結果」

D様は相続登記の費用の目安がついたことで、安心して弊社提携の司法書士へ依頼されました。

相続登記はスムーズに完了し、その後ご実家の売却活動を開始。
約5か月で買い手が見つかりました。

D様からは、「相続登記の他にも売却に関して相談にのってもらえて助かりました」と喜びの声をいただきました。

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