相続した土地の活用方法を不動産会社に相談し、解決できた事例

  • TOP
  • 相続した土地の活用方法を不動産会社に相談し、解決できた事例

【名古屋版】相続した土地の活用方法を不動産会社に相談し、解決できた事例

名古屋における、「相続した土地の活用方法を不動産会社に相談し、解決する」までを、事例形式で3つご紹介します。
※実際の関係者や物件が特定できないように、複数の事実を改変・翻案してまとめた内容になります。

1.東京都にお住まいのH様が、「相続した実家をリノベーションして賃貸経営できた事例」

1.東京都にお住まいのH様が、「相続した実家をリノベーションして賃貸経営できた事例」

お客様の相談内容
物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

所在地 名古屋市緑区 種別 一戸建て
建物面積 78.32㎡ 土地面積 99.42㎡
築年数 28年 売却価格 ―
間取り 4LDK その他 ―
相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は東京都にお住まいの30代、H様です。
お父様が亡くなりになり、名古屋市にあるご実家を相続されました。

H様は転勤で東京勤務となり、現在は都内の賃貸マンションに暮らしています。
6年後には名古屋へ戻る予定で、そのときはご実家に住みたいと考えています。
ただし、戻るまでの数年間、誰も住まない家の固定資産税を払い続けるのはもったいなく、且つ東京からでは頻繁に通えないため、管理の面でも不安がありました。

「人に貸せば収入になるかもしれないが、貸してしまったら、戻りたいときに戻れなくなるのでは」と迷ったH様は、貸し出す方法も含めて活用方法を相談できる、ご実家のある名古屋市の不動産会社へ相談することにしました。

解決したいトラブル・課題

課題
数年後に自分が住む予定の実家を、それまでの間活用したい。
ただし、人に貸すと将来住みたいときに戻れなくなるのが心配。

不動産会社の探し方・選び方

H様は貸すことも含めて相続した実家の活用方法を聞けるところを探し、実家のある名古屋の不動産会社をインターネットで調べました。
その中で、

  • 名古屋での経験と知識をもとに、地域特性を踏まえた提案をしてもらえそうだった
  • 売却だけでなく、リノベーションなど活用まで含めたプランを提案してもらえると記載があった

上記2点が決め手となり、vogueに活用方法の相談をすることに決めました。

H様の「トラブル・課題」の解決方法

H様からは数年後に戻る予定のご実家を、「それまでの間どう活用すればよいか」「人に貸したら戻れなくなるのでは」といった内容の相談がありました。

「貸したら戻れなくなるのでは」というご心配はもっともですが、賃貸契約には契約期間を定めて貸し出す「定期借家契約」があります。
そこで弊社は、ご実家をリノベーションして賃貸として貸し出す方法を提案し、その際の貸し方である「定期借家契約」についてご説明しました。

1.定期借家契約とは

賃貸借契約には「普通借家契約」と「定期借家契約」があります。
普通借家契約と異なり、定期借家契約は「所定の手続きを行うことで、原則として契約期間の満了により更新されずに終了する契約」です。

定期借家契約には、主に以下の4つの特徴があります。

【定期借家契約の4つの特徴】

1.契約期間を自由に決められる
普通借家契約は1年未満の契約が認められにくい一方、定期借家契約は1年未満も含めて自由に期間を決められます。
H様がお戻りになる時期に合わせて、契約期間を設定できます。

2.更新がなく、期間満了で契約が終了する
定期借家契約は更新がなく、契約期間が満了すれば賃貸借は終了します。
普通借家契約では、貸主から更新を断るには正当な事由が必要で、簡単には退去してもらえません。

3.合意があれば再契約もできる
期間満了後も、貸主と借主の合意があれば、改めて契約を結んで貸し続けることもできます。お戻りの時期が延びた場合にも対応できます。

4.書面での契約と事前説明が必要
定期借家契約では所定の方式による契約と、更新がないことについての事前説明が必要です。
また、契約期間が1年以上の場合は原則として期間満了の1年前から6か月前までに終了通知を行う必要があります。

H様のように「数年後に自分が住む」という予定がある場合は、定期借家契約で貸し出すことで、将来の住まいを確保したまま、空き家の期間を活用に変えられます。

また、入居者が住むことで空き家のまま放置することを避けられ、H様が定期的に掃除のために通う負担も軽減できます。

2.「結果」

H様は弊社の提案に納得され、ご実家をリノベーションして定期借家契約で貸し出すことにしました。
その後、工事が完了して入居者も決まり、賃料収入を得られるようになりました。

H様からは「貸しても戻れるのかが一番の心配でしたが、定期借家という方法を知って安心しました。東京にいながら実家を空き家にせず活用でき、将来は自分が住める形で残せて満足です。」とのお声をいただいております。

2.名古屋市にお住まいのN様が、「相続した名古屋のご実家を、駐車場にして収益化できた事例」

2.名古屋市にお住まいのN様が、「相続した名古屋のご実家を、駐車場にして収益化できた事例」

お客様の相談内容
物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

所在地 名古屋市北区 種別 一戸建て
建物面積 96.30㎡ 土地面積 118.55㎡
築年数 58年 売却価格 ―
間取り 5DK その他 ―
相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は名古屋にお住まいの50代、N様です。
お母様が亡くなりになり、名古屋市北区のご実家を相続されました。

N様は名古屋市内のマンションにお住まいで、ご実家に移り住む予定はありません。
ただし、将来はお子様が家を建てる土地としてご実家の土地を残したいとお考えのため、売却は考えていませんでした。

ご実家は築58年と非常に古く、傷みも進んでいるため、人に貸すには大規模な修繕が必要になりそうです。
かといって空き家のままでは、毎年の固定資産税や管理の負担が続きます。
そこでN様はできるだけ管理の手間や費用を抑えながら、ご実家を有効活用する方法を不動産会社に相談することにしました。

解決したいトラブル・課題

課題
将来子供が家を建てる土地として残したい築古の実家を、手間や費用をかけずに活用する方法を知りたい。

不動産会社の探し方・選び方

N様は、築古の実家でも売却せずに活用する方法を相談できる不動産会社をインターネットで検索し、

  • 築年数の古い空き家や、放置している物件の相談も受け付けていると記載があった
  • 相続診断士が在籍しており、自分のようなケースの相談も専門的な知見でアドバイスがもらえそうだった

といった点が決め手となり、vogueに相談することにしました。

N様の「トラブル・課題」の解決方法

築58年のご実家は傷みも進んでおり、建物のまま賃貸に出すには大規模な修繕が必要です。
そこで、管理が簡単な土地の活用方法として、建物を解体して駐車場にする活用法をご提案しました。

ただし、注意点として、ご実家の建物を解体すると解体費用がかかるうえ、固定資産税も上がります。
そのため、N様には、解体した場合の税額の変化と、収支の見込みについてご説明しました。

1.住宅を解体すると、税金はどう変わるか

土地に住宅が建っていると「住宅用地特例」によって、土地の固定資産税と都市計画税が軽減されています。

200㎡以下の小規模住宅用地では、住宅用地特例によって「固定資産税の課税標準が評価額の1/6」、「都市計画税の課税標準が評価額の1/3」に軽減されます。

しかし、住宅を解体して駐車場にすると、原則としてこの特例が適用されなくなり、土地の税負担が増える可能性があります。
一方、解体した住宅に対する固定資産税はかからなくなります。

【住宅がある場合と駐車場にした場合の税負担の違い】

※表は左右にスクロールして確認することができます。

比較項目 住宅がある土地 駐車場の場合
土地の固定資産税 課税標準が原則1/6 住宅用地特例の対象外
土地の都市計画税 課税標準が原則1/3 住宅用地特例の対象外
建物の固定資産税 建物の評価額に応じて課税 建物がなければ課税なし

※住宅用地は、住宅1戸につき200㎡以下で、特例の適用要件を満たす場合。

弊社は周辺の駐車場需要や賃料相場、解体費用、税負担などを確認しました。
その結果、駐車場として収益が見込めると判断し、N様に月極駐車場として活用する方法をご提案しました。

2.「結果」

N様は弊社の提案を受け、実家を解体して月極駐車場として活用することを決められました。
その後、駐車場の整備と利用者の募集を進め、賃料収入を得られるようになりました。

N様からは「子供にも相続しやすい提案していただきました。副収入も得られてよかったです。」と感謝のお言葉をいただいております。

3.大阪府にお住まいのY様が、「相続した遠方の空き地を事業者に貸し出し、毎月安定した地代収入を実現できた事例」

お客様の相談内容
物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます。

所在地 名古屋市守山区 種別 土地
面積 486.20㎡ 成約価格 ―
間取り ― その他 ―
相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は大阪府にお住まいの60代、Y様です。
お母様が亡くなりになり、名古屋市守山区にある空き地を相続されました。

Y様はすでに大阪府に自宅を構えており、名古屋の空き地を使う予定はありません。
また、遠方のため、管理に通うのが大変なうえ、業者に頼めば費用もかかり、手放すかどうかを検討していました。

ただ、先祖代々の土地であるため、手放すのは忍びなく、売却せずに持ち続けながら、遠方管理の手間を減らして収益も得られる方法がないかと考え、相談できる不動産会社を探すことにしました。

解決したいトラブル・課題

課題
売却せずに、遠方管理の手間を減らしながら、土地を有効活用して収入を得る方法を知りたい。

不動産会社の探し方・選び方

Y様は大阪からでも相談できる、相続した空き地のある名古屋の不動産会社をインターネットで調べました。
その中で、

  • 売却だけでなく、土地や資産の活用まで含めたプランを提案してもらえると記載があった
  • メールやLINEでも相談を受け付けており、大阪からでも相談しやすそうだった

といった点が自分に最適だと感じ、vogueに相談することにしました。

Y様の「トラブル・課題」の解決方法

Y様のご要望は、先祖代々の土地なので売却はせず、遠方管理の手間を減らしながら、収益を得たいというものでした。

Y様が相続した空き地は幹線道路沿いで広さもあるため、弊社は商業用として事業者に丸ごと貸し出すことが最適だと判断しました。
建物は借主が建てるため、Y様は建築費用を負担せずに土地を貸し出せます。
また、契約内容によっては管理の負担も軽減できるため、遠方からでも活用しやすい方法です。

そこで弊社は事業者に土地を長期間貸し出す方法の一つである「事業用定期借地権」の仕組みについてご説明しました。

1.事業用定期借地権の仕組み

事業用定期借地権はお店等を開きたい企業に、10年以上50年未満の期間で土地を貸し出す契約です。
一般的な借地契約とは異なり、以下の3つの法的な特徴があります。

【事業用定期借地権の3つの特徴】

契約満了時に原則として更地で返還される
事業用定期借地権は契約期間の満了によって原則として借地権が終了する仕組みです。契約終了時には原則として借主が建物を撤去し、土地を返還します。

事業用の建物を建てるために利用される
事業用定期借地権は店舗や事務所などの事業用建物の所有を目的として土地を貸し出す制度です。
長期間の契約によって、継続的な地代収入が期待できます。

公正証書での契約が必須である
事業用定期借地権の設定契約は、公正証書によって締結する必要があります。
公正証書にすることで契約内容を明確にでき、将来のトラブル防止にもつながります。

2.「結果」

結果、Y様は事業用定期借地権の仕組みについてご理解いただき、相続した空き地を事業者に貸し出すことに決められました。

その後、弊社がテナント企業の誘致活動を開始し、約4か月で出店を希望する企業が見つかり、事業用定期借地権の設定契約を締結。
Y様は土地を手放さずに地代収入を得られるようになりました。

Y様からは、「遠方管理の手間もなくなった上に地代で安定収入を作れて大満足です」と喜びの声をいただいております。

関連リンク集

トップに戻る